広陵町議会 2022-03-09 令和 4年第1回定例会（第3号 3月 9日）
この動きは隣接自治体の動きでもございますことから、その動向は注視してまいりたいと考えております。 四つ目の２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ表明自治体として本町はどう考えるかとの御質問にお答えいたします。 本町では、このたび、広陵町カーボンニュートラルに向けた再エネ導入計画策定事業により、２０５０年のカーボンニュートラルに向けての数値目標や対策事業の提示がございました。
この動きは隣接自治体の動きでもございますことから、その動向は注視してまいりたいと考えております。 四つ目の２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ表明自治体として本町はどう考えるかとの御質問にお答えいたします。 本町では、このたび、広陵町カーボンニュートラルに向けた再エネ導入計画策定事業により、２０５０年のカーボンニュートラルに向けての数値目標や対策事業の提示がございました。
町は、隣接自治体の香芝市の市道真美ケ丘幹線道路整備について把握しておられるのでしょうか。 そして最後の質問、３番目です。 町にあったボランティアポイント制度について。 近年、デジタル通貨に移行の加速により、日本銀行も世界の中央銀行の動きに背中を押される形で、２０２１年４月にデジタル通貨の実証実験に乗り出しております。
今回の新斎苑は、奈良市全体のこの東西のほぼ中間に位置して、火葬件数も１日当たり最大22件と、本市の火葬需要には十分対応可能な状況でございますので、生活圏が隣接自治体とはいえ、市外の火葬場を利用された場合の負担増について、市から補助するというのは適切ではないと考えているところでございます。御理解をお願いしたいと思います。 ○副議長（山本憲宥君） 26番藤田君。
そこで、就労準備支援事業や子どもの学習支援事業については、自治体の任意事業であるが、制度周知を徹底するとともに、隣接自治体との連携や事業実施拠点数の拡大等、制度の利便性を高める方策を検討し実施されたい。 次に、５、地域包括ケアシステム構築事業に関して。
現実的には、現地の市場確保はどうかなとか、隣接自治体もいろいろ考えていると、それとのケースはどうですか、勝てるんですかなとかね。購入する企業は見つかるのかなとか、また工場が来るということになったら、たくさん働く人がきますので、今国会でも議論中の外国人労働者もこんなん必然的に来るんちゃうか、こういう話になってくるんですね。
死亡者がふえることにより、当然火葬場の稼働力も上がるわけでありますが、今後、高齢化で年間の死亡者数がさらにふえてしまえば、現状の桜井市火葬場は小規模な施設のため、市民が希望する日程で火葬が行えない、あるいは、隣接自治体などの火葬場の利用を余儀なくされる市民も出てくることが予想されます。 また、桜井市火葬場は、設備面においても施設の老朽化が進み、需要を十分に満たせない状況となっています。
また、先ほども質問でもありましたが、ＪＲのほうからもそのような発表があったわけでありますが、しかし隣接自治体がこぞって我がまちに中間駅誘致へというふうに、特に県内でも複数の自治体がそのように熱心に誘致をされている状況であります。こういう中で本市としては、やはりこれは予断を許さない状況ではないかと思います。
隣接自治体とのその辺の情報のやり取りとか共有とか、次に来るのかとか、行くのかとか、広がるのかとかというようなお話のやり取りというのはございますか。 326 ◯中谷尚敬議長 山本副市長。
また、大阪府側の隣接自治体と見ますと、大東市は既に通院、入院共に中学校卒業まで拡充、東大阪市は来年１月１日以降の受診分から通院、入院共に中学校卒業まで拡充することを既に決定、四条畷市も通院、入院共に中学校卒業までの拡充を来年夏頃から実施する計画であると聞き及んでおります。
惠比須議員につきましては、通告の２項目め、隣接自治体との連携については取下げの申出がありましたので、これを許可することでよろしいですか。 （「はい」との声あり） 11 ◯井上充生委員長 １項目めはよろしいですね。
また、私は以前より、水道水の確保について、区域分けし、緊急貯水槽１００トンの設置の提案や、災害時に隣接自治体相互供給補助できる設備として、相互供給弁の設置を求めてまいりましたが、災害時のインフラの確保及び整備はできているのでしょうか、お尋ねいたします。 また、住民への連絡は災害時には非常に大事なものですが、それの整備はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。 質問事項３番です。